
石綿事前調査において「みなし」という言葉を聞く機会が増えています。
しかし、現場や発注者の間では多くの誤解が存在しています。
今回は、実務でよくある“みなし誤解あるある”を整理します。
みなし=調査しなくてよい?
→ これは誤解です。
みなしは『分析を省略できる』制度であり、『事前調査を省略できる』制度ではありません。
事前調査は必ず実施し、有資格者による記録が必要です。
みなしなら行政から指摘されない?
→ これも誤解です。
行政は『なぜ分析をしなかったのか』という合理性を確認します。
判断根拠の記録がなければ、説明責任が発生します。
みなしの方が必ず安全?
→ 一概には言えません。
確かに安全側判断ですが、非含有であっても除去費用は発生します。
コスト面では不合理になる場合もあります。
小規模工事なら考えなくてよい?
→ 規模は関係ありません。
一定規模以上は報告義務も発生します。
小規模でも事前調査義務は免除されません。
みなし=とりあえず全部含有扱い?
→ 危険な判断です。
建材特定をせずに一律みなしとすることは合理的とは言えません。
材料ごとの確認と記録が前提です。
まとめ
みなしは便利な制度ですが、正しく理解しなければリスクになります。
重要なのは、『調べなかった』ではなく、『調べた上で判断した』と言える体制です。
石綿対応は、スピードよりも“説明できる判断”が求められています。
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