
2026年1月1日以降、着工の解体・改修工事からアスベスト(石綿)事前調査において特定工作物に対する「工作物石綿事前調査者」による石綿事前調査が義務化されます。
これまで建築物石綿事前調査者の資格のみで調査を行ってきた事業者様にとって、今回の制度改正は非常に重要なポイントです。
解体工事・改修工事における石綿対策は年々厳格化しており、今後は「調査できるかどうか」ではなく、「制度に完全に対応しているかどうか」が業者選定の基準になります。
本記事では、工作物石綿事前調査者の概要、建築物調査者との違い、2026年以降に現場で求められる対応、そしてすでに工作物調査者資格を取得しているマルコーの強みについて解説します。
工作物石綿事前調査者とは?
工作物石綿事前調査者とは、建築物以外の「工作物」に使用されている石綿の有無を、解体・改修工事前に調査できる専門資格者です。
【主な対象】
- ボイラー、圧力容器
- 配管、ダクト、タンク
- 煙突
- 工場・プラント設備
- 橋梁、昇降機、立体駐車場
- 各種インフラ設備
これらは建築物と比べて構造が複雑で、断熱材・保温材・耐火材など、石綿使用部位も多岐にわたります。
なぜ2026年1月から必須になるのか
工場設備や配管類などの工作物にも多くの石綿が使用されており、解体・改修時のばく露リスクが問題視されてきました。
従来は建築物石綿事前調査者が対応するケースもありましたが、
- 調査精度のばらつき
- 工作物特有リスクの見落とし
といった課題がありました。
これを受け、国は2026年1月以降、一定の工作物調査において有資格者の関与を義務化しました。
建築物石綿事前調査者との違い
建築物石綿事前調査者:住宅・ビル・学校・病院などの建築物が対象
工作物石綿事前調査者:配管・ボイラー・設備・インフラなどの工作物が対象
2026年以降は、工作物調査者が関与していない調査は不十分と判断されるケースが増えます。
2026年以降に起こりうるリスク
- 調査報告書が認められない
- 是正指導、再調査
- 工事中断、工期遅延
- 追加費用の発生
「特定工作物の石綿事前調査は、必ず“工作物石綿事前調査者”という有資格者が行うこと」が義務化のポイントです。
この前提を外した場合、なぜこのリスクが起こるのかを、1つずつ説明します。
調査報告書が認められない理由
2026年1月1日以降、特定工作物(橋梁、プラント設備、タンク、煙突、配管設備等)は、工作物石綿事前調査者による調査が法定要件。
無資格者や「建築物石綿事前調査者」だけで実施した場合、調査主体が不適格となり、行政・発注者・元請から「無効な報告書」と判断される。
つまり、内容が正しくても「誰が調査したか」でアウトになります。
是正指導・再調査が発生する理由
労働基準監督署・都道府県の立入や書類確認で、調査者の資格、調査範囲(工作物としての調査漏れ)がチェックされる。
不備があれば、 是正指導・ 有資格者による再調査命令。
再調査は、現地再立入、図面再確認、報告書再作成が必要になり、時間も手間も倍増します。
工事中断・工期遅延が起こる理由
石綿事前調査は、着工前に完了していることが大前提
- 調査無効・再調査指示が出た場合、工事を進める法的根拠が消失
- 特に元請・公共工事では、 即時中断、 再調査完了まで着工不可
結果として、工期がズレる、他業者の工程も巻き込む、発注者からの信頼低下につながります。
追加費用が発生する理由
以下が連鎖的に発生します。
・再調査費用(有資格者手配)
・工事中断による人員待機費
・重機リース延長
・工期延長に伴う現場管理費増
・間接経費増
・契約内容によっては、元請・発注者からの損害請求リスク
特に、「元請が調査者の資格確認を怠った」場合、責任が元請側に及ぶケースも想定されます。
マルコーが選ばれる理由
① 工作物石綿事前調査者資格を取得済み
② 建築物・工作物の両方に対応
③ 調査から石綿分析までワンストップ対応
④ 全国対応・迅速対応
株式会社マルコーは、1954年の創業以来、70年以上にわたり内装工事業として長年運営し、現在は建築物工事において人体への健康被害等の問題で必須となったアスベスト調査・分析事業を展開しています。
全国にある各自治体の公共案件、オフィスビル・マンション・ホテルなどの大型建築物、一般戸建て住宅など毎月100件以上のアスベスト分析のご依頼をいただいております。
アスベスト分析の専門家として、多数の実績に裏打ちされた経験と有資格者によるスピーディーかつ的確・臨機応変な対応で、お客様のニーズにお応えします。
アスベスト調査・分析のご相談・お問合せはマルコーへ
2026年以降の石綿調査に不安を感じている方、以下のようなお悩みはありませんか?
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- 今の調査内容で法令対応できているか不安
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工作物石綿事前調査者の必須化は、石綿調査業界における大きな転換点です。
マルコーは制度改正を見据えた体制で、2026年以降も安心して任せられる調査・分析を提供します。
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